不動産ニュース 2020/9/7
敷金トラブル、専門家にチャットで相談できるサービス
ハウスコム（株）は、同社が提供するオーナー・入居者サポートサービス「ハウスコム スマートシステム」に、「オンライン調停」システムを導入したと発表。「オンライン調停」とは、オンラインチャットで弁護士・司法書士などの法律専門家に相談や調停を依頼でき...
ハウスコム（株）は、同社が提供するオーナー・入居者サポートサービス「ハウスコム スマートシステム」に、「オンライン調停」システムを導入したと発表。「オンライン調停」とは、オンラインチャットで弁護士・司法書士などの法律専門家に相談や調停を依頼でき...
（株）ハウスドゥは4日、直営店「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店 広島市役所前店」をオープンした。同社が展開するハウス・リースバック事業は三大都市圏以外からの問い合わせも多いことから、需要が多く今後の取り扱い増加が見込める中国エリアの拠点として...
日本郵政不動産（株）は、推進中の大規模複合開発プロジェクト「蔵前一丁目開発事業」（東京都台東区）の起工式を16日に行なう。都営浅草線「蔵前」駅徒歩3分、都営大江戸線「蔵前」駅徒歩7分、JR総武線「浅草橋」駅徒歩7分。
（株）リアルゲイトは、複合ワークプレイス「PORTAL POINT HARAJUKU」（東京都渋谷区）のシェアオフィス等への入居者募集を2日から開始する。同物件は、東京メトロ副都心線「北参道」駅徒歩4分、JR山手線「原宿」駅徒歩7分に立地する、...
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の53回目となる会合をウェブ形式で開催。住生活基本計画見直しへ向けた中間とりまとめ案を発表した。
賃貸仲介事業を手掛ける（株）S-FITは27日、「学生の上京時の部屋探し」に関する調査結果を公表した。首都圏以外在住の43～55歳で、地方から東京に状況した子供（大学生・専門学生）を持つ保護者108人に調査した。
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
イタンジ（株）は24日、不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」と、手書き書類等のデータ化システム「OCRくん with AI inside」の提供を開始すると発表した。賃貸業務の物件検索から退去手続きまでをワンストップでサポートする「IT...
リスト（株）の子会社であるリストインターナショナルリアルティ（株）は24日、（株）ファーストプロと業務提携を結び、リストグループの仲介物件で除菌コーティングサービスの提供を開始した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、顧客からの除菌・抗菌サービス...
