不動産ニュース 2020/5/15
築35年の保有ビルを新形態の複合施設に
小田急電鉄（株）は15日、複合施設「Tefu YOYOGI UEHARA」（東京都渋谷区）を開業した。同施設は、小田急小田原線「代々木上原」駅より徒歩5分、敷地面積285.63平方メートル、鉄骨造地上5階建て（5階部分は屋上）、延床面積701....
小田急電鉄（株）は15日、複合施設「Tefu YOYOGI UEHARA」（東京都渋谷区）を開業した。同施設は、小田急小田原線「代々木上原」駅より徒歩5分、敷地面積285.63平方メートル、鉄骨造地上5階建て（5階部分は屋上）、延床面積701....
（株）シノケングループは7日、100％子会社で不動産ファンドビジネスを担う（株）シノケンアセットマネジメントが設立を企画する「シノケンリート投資法人」に2億円を出資。11日に同投資法人を設立すると発表した。
野村不動産アーバンネット（株）は、業容拡大に伴い「三鷹センター」を14日に移転する。新住所は、〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-12-10 武蔵野タワーズ タワーズモール1階。
全国賃貸管理ビジネス協会は28日、新型コロナウイルス拡大に伴う対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。同協会の会員企業が、オーナーの了承のもと全国の空き物件をサイトにて登録。
国土交通省は28日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和2年度における補助事業の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行なう居住支援...
◆コミュニティ志向は多様化するニーズの一つそもそも賃貸住宅に居住するユーザーはどの程度コミュニティに対するニーズを持っているのか。近年、若年層を中心に住まい方は多様化しているといわれている。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は23日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、賃貸住宅における各種行政の支援（補助金）を入居者・オーナー・事業者ごとにまとめたホームページを公開した。今後、行政情報を含め随時更新予定。
大東建託（株）のグループ会社で、ガス供給や設備工事を請け負うガスパルグループは20日より、ガス料金の基本割引およびガス料金の支払いを猶予する措置を開始した。大東建託グループでは4月15日より、管理物件の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響に...
大東建託（株）は21日、2020年3月末時点でのZEH賃貸住宅の契約数が117棟・1,200戸となったと発表。また、それらによるCO2排出削減効果は約7万5,000t-CO2（二酸化炭素トン）となる見込み。
大東建託（株）は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府の「緊急事態宣言」の対象が全国に拡大したことを受け、当面の間全国すべての施工現場を一時的に閉所すると発表した。閉所に当たっては、各現場個別の事情を踏まえ、オーナー、申し込み済みの入...
