不動産ニュース 2022/3/18
管理業者登録制度、約2割が「登録済み」「手続き中」
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（株）不動産経済研究所は17日、2022年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,287戸（前年同月比2.0％増）と、21年11月以来の増加となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2022年2月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,378戸（前年同月比19.8％減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」結果を発表した。2020年4月以降に物件を購入または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した全国の18~50歳の男女440人を対象に...
（株）東京カンテイは17日、2022年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）Housmartはこのほど、コロナ禍前後の既存マンションに対するニーズの変化について、調査結果を公表した。同社が運営する既存マンションの売却等が行なえるアプリ「カウル」会員を対象とした調査。
（一財）日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2021年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、...
（株）不動産経済研究所は15日、2021年の分譲マンションの供給実績を基に、売り主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。同社は、毎年2月に売り主企業の供給戸数ランキングを、「全国マンション市場動向」と合わせて発表しているが、グループで集計す...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は15日、同社ネットワークにおける2022年1月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,167万円（前月比0.1％下落）とわずかに下落した。
（株）リクルート住まいカンパニーは15日、2021年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、21年1～12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。
