不動産ニュース 2023/5/12
22年度の建設工事受注高は116兆5,773億円
国土交通省は12日、2022年度および23年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。22年度の受注高は116兆5,773億円（前年比9.0％増）。
国土交通省は12日、2022年度および23年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。22年度の受注高は116兆5,773億円（前年比9.0％増）。
三鬼商事（株）は11日、2023年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.11％（前月比0.30ポイント低下）とわずかに低下した。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は11日、2023年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比5.9％プラス...
東京都は10日、2023年3月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は１万2,907戸（前年同月比1.0％減）と2カ月連続で減少した。
（株）東京カンテイは10日、2023年4月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内。
（株）東京カンテイは10日、2023年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
（株）東京カンテイは10日、2023年4月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも...
シービーアールイー（株）は8日、2023年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆2,710億円（前年同期比102％増）。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は8日、東京23区における2023年4月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）東京カンテイは８日、2022年の三大都市圏における「新築マンションPER」を公表した。「新築マンションPER」は、同一エリア内で分譲された新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
