住宅地価格定点調査、値上がり地点が増加
野村不動産ソリューションズ(株)は7日、2022年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
野村不動産ソリューションズ(株)は7日、2022年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
三鬼商事(株)は7日、2022年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.37%(前月比0.04ポイント低下)とわずかに反転下落した。
東京都は6日、2022年2月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,481戸(前年同月比19.3%増)と2ヵ月ぶりの増加となった。
(株)矢野経済研究所は6日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2022年1~3月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
(株)東京カンテイは3月31日、2022年2月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
健美家(株)は1日、2022年3月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省は3月31日、2021年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.440%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同0.190%上昇)。