不動産ニュース 2023/5/8
首都圏の築10年マンション、新築価格から平均3割上昇
（株）東京カンテイは8日、2022年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。同社データベースに登録された築9～10年の分譲マンションのうち、22年に既存マンションとして流通した事例を抽出...
（株）東京カンテイは8日、2022年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。同社データベースに登録された築9～10年の分譲マンションのうち、22年に既存マンションとして流通した事例を抽出...
健美家（株）は1日、2023年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（株）東京カンテイは1日、2023年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション供給・流通戸数に関する分析結果を発表した。同期間における新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第29回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
三幸エステート（株）は1日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2023年第1四半期（1～3月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積...
国土交通省は4月28日、2023年1月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は28日、2022年度および23年3月の建築着工統計調査を発表した。22年度の新設住宅着工戸数は86万828戸。
（独）住宅金融支援機構は28日、2022年度および23年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。22年度は、買取型が申請戸数5万6,741戸（前年度比29.8％減）、実績戸数4万6,130戸（前年度比24.7％減）、...
国土交通省は28日、2023年1月（住宅）および22年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
