不動産ニュース 2021/11/2
21年度前期、定期借地権分譲マンションは223戸
（公財）日本住宅総合センターは2日、2021年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2021年9月末までに収集した事例数は6,721件・5万8,012区画（戸）となった。
（公財）日本住宅総合センターは2日、2021年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2021年9月末までに収集した事例数は6,721件・5万8,012区画（戸）となった。
健美家（株）は1日、2021年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.030％上昇）～年2.210％（同0.040％上昇）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内（19年6月以降）にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18～29歳の学生・社会人合計...
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は1日、2021年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.6％プラス（...
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月29日、2021年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏（200棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、2.6％（前期比1.1ポイント上昇）となった。
（独）住宅金融支援機構は10月29日、2021年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸（前年同期比16.0％減）。
国土交通省は29日、2021年9月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万3,178戸（前年同月比4.3％増）と、7ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、2021年7月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2021年7月分（住宅）および21年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
