9月のレインズ、新規登録4ヵ月連続増
(公財)不動産流通推進センターは20日、2020年9月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は38万1,323件(前年同月比1.2%増)となり、4ヵ月連続の増加となった。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2020年9月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は38万1,323件(前年同月比1.2%増)となり、4ヵ月連続の増加となった。
(公社)近畿圏不動産流通機構は20日、2020年7~9月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。既存マンション成約件数は4,432件(前年同期比4.4%増)と4四半期ぶりに増加。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は19日、2020年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,537件(前年同期比1.4%増)と、4期ぶりに前年同期を上回った。
国土交通省は19日、2020年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開。
(株)矢野経済研究所は19日、ビル管理市場に関する調査結果を発表した。7~9月の期間、全国の有力ビル管理事業者を対象に、直接面談、電話アンケート調査、文献調査の併用で調査を実施した。
(株)スペースマーケットはこのほど、「オンライン会議」に関する調査結果を発表した。緊急事態宣言中に在宅勤務を実施し、現在は週に1日以上出社している20歳代から60歳代の会社員480人を調査した。
大東建託(株)は16日、2回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表。同日、調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏が説明した。
(株)東京カンテイは15日、2020年9月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は、過去の企業移転の動向とオフィス賃貸マーケットとの関連性についての調査結果を公表した。各社ホームページや新聞記事などの公開情報を基に、2002~19年にかけて東京都における移転事例5,541件を収集。
(一社)プレハブ建築協会は14日、2019年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は20年5~6月。