福岡で住みたい街、「博多」がトップ
(株)長谷工アーベストはこのほど、福岡県の「住みたい街(駅)ランキング2019」を発表した。Webによるアンケート調査で、有効回答数は496件。
(株)長谷工アーベストはこのほど、福岡県の「住みたい街(駅)ランキング2019」を発表した。Webによるアンケート調査で、有効回答数は496件。
リビン・テクノロジーズ(株)は27日、「不動産事業者のイメージ」に関する調査結果を公表した。同社のサイト「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女126人にアンケート調査した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、東京主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2019年上期(1~6月))を発表した。同社ネットワークで公開・募集された貸事務所のうち、駅徒歩5分以内の物件が対象。
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地...
(株)リクルート住まいカンパニーは23日、「自宅の防災に関する意識調査」結果を発表した。現在の住まいが持ち家マンションか一戸建ての20~69歳の男女を対象に、インターネット調査を実施。
(株)東京カンテイは22日、2019年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,684万円(前月比0.3%上昇)とわずかに持ち直した。
(株)つなぐネットコミュニケーションズは21日、「マンションの地震防災」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査は7月12~19日、同社が運営するマンション居住者向け情報サイトのアンケート会員約1万5,500人を対象に行なった。
アットホーム(株)等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施。19日、同調査のうち、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等に...
国土交通省は20日、2019年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(株)矢野経済研究所は20日、2018年の個人向け不動産(居住用住宅)賃貸仲介市場の分析結果を公表した。19年4~6月に不動産仲介関連事業者への直接面談、電話アンケート、文献調査等を併用調査した。