プレハブ住宅の完工件数、2年連続で減少
(一社)プレハブ建築協会はこのほど、2018年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。毎年調査しているもので、今回の調査時期は18年4月~19年3月。
(一社)プレハブ建築協会はこのほど、2018年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。毎年調査しているもので、今回の調査時期は18年4月~19年3月。
(独)住宅金融支援機構は30日、「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果」を公表した。2018年9月に特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与したフラット35の融資案件について、投資目的での利用、住宅購入価格の水増し等の不適切利用の...
(一財)土地総合研究所は29日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果(2019年7月時点)を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が7.6(前回調査比16.6ポイント悪化)で、26期連続のプラス。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万4,433件(前年同月比12.9%減)と、8ヵ月連続で減少した。
(一財)日本不動産研究所は27日、2019年6月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.72ポイント(前月比0.30%上昇)と反転上昇した。
(株)一五不動産情報サービスは26日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は92。
(株)長谷工アーベストはこのほど、福岡県の「住みたい街(駅)ランキング2019」を発表した。Webによるアンケート調査で、有効回答数は496件。
リビン・テクノロジーズ(株)は27日、「不動産事業者のイメージ」に関する調査結果を公表した。同社のサイト「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女126人にアンケート調査した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、東京主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2019年上期(1~6月))を発表した。同社ネットワークで公開・募集された貸事務所のうち、駅徒歩5分以内の物件が対象。