空き家調査実施自治体の約7割で、所有者不明物件を確認
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
JLLは25日、2019年通年の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。同年の世界の商業用不動産投資額は8,000億ドル(前年比4%増)と、統計史上最高額を記録した。
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の成約件数は19万8,315件(前年比11.7%減)と、4年連続のマイナスに。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける2019年1年間の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏平均で1戸当たり3,546万円(前年比2.0%...
(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協)は26日、「2019年度 住宅リフォーム事業者実態調査」の結果を公表した。19年8~9月、リフォーム関連の26団体に加盟する事業者等に調査票を配布し、郵送・FAX・メールもしくはインターネットで回答を集...
東急住宅リース(株)と東急社宅マネジメント(株)は26日、ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査結果を発表した。転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500人と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500人を調査した。
(株)矢野経済研究所は26日、国内の賃貸住宅市場の調査結果を公表した。調査期間は2019年10~12月で、賃貸住宅関連事業者等への直接面談と文献調査を併用してまとめた。
(株)不動産経済研究所は20日、2019年の全国マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で7万660戸(前年比12.0%減)。
(一財)土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果(2020年1月1日時点)を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2020年1月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は40万8,265件(前月比20.7%増)で、3ヵ月ぶりに増加に転じた。