民間住宅ローン、「変動金利型」は2年連続上昇
(独)住宅金融支援機構は20日、2019年度の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。19年7~9月に、民間住宅ローンを取り扱う金融機関317機関に対し、アンケート調査を実施。
(独)住宅金融支援機構は20日、2019年度の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。19年7~9月に、民間住宅ローンを取り扱う金融機関317機関に対し、アンケート調査を実施。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2019年11月の全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万8,939件(前月比3.6%減)で、3ヵ月ぶりに減少した。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は19日、「首都圏オフィスワーカー調査」の結果を発表した。オフィスワーカーの視点から働き方や働く場所の変化を捕捉するために実施している調査で、今回は4回目。
(株)不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。19年の首都圏におけるマンション供給は、高値が継続し多くの物件の販売が長期化した影響などにより、3万1,300戸(前年比15.7%減)の見込み。
国土交通省は18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表した。賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、家主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行なう「受託管理」、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の実態を把握するの...
(株)不動産経済研究所は17日、2019年11月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は397戸(前年同月比21.5%減)。
観光庁は18日、12月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件、法施行日(2018年6月15日)の2,210件から約10.3倍となった。
大東建託(株)は18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<全国版>」結果を発表した。「住みここち」は、現在居住している駅について、「親しみやすさ」「交通利便性」「生活利便性」「静かさ・治安」「イメージ」「自然・観光」「行政サー...
(株)不動産経済研究所は17日、2019年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は3,293戸(前年同月4.9%減)と減少。
(株)不動産経済研究所は17日、2019年11月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,492戸(前年同月比42.3%減)と4ヵ月連続で前年同月を下回った。