不動産ニュース 2019/8/6
オフィス変更理由、「多様な働き方への対応」が最多
シービーアールイー（株）（CBRE）は5日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2019～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～」を発表した。ワークプレイスを変更する理由については、上から「多様な働き方への対応」が68％（前年...
シービーアールイー（株）（CBRE）は5日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2019～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～」を発表した。ワークプレイスを変更する理由については、上から「多様な働き方への対応」が68％（前年...
JLLは6日、2019年第2四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.3%（前期比0.2ポイント低下、前年比0.5ポイント低下）となり、調査開始（04年末）以来最も低い水準となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年4～6月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県において、前年同期と比...
健美家（株）は1日、2019年7月の収益物件市場動向を発表。同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計した。
（株）東京カンテイは7月31日、主要都市圏の「マンション価格インデックス」を発表した。竣工年別に新築時の分譲価格と2018年1～12月の1年間に流通した既存マンションの売り希望価格を集計し、竣工時の価格を100として18年に流通した既存マンショ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2019年第2四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.7％となった。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.170％（前月比0.010％下降）～1.870％（同変動なし）。
三幸エステート（株）は1日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2019年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積...
国土交通省は7月31日、2019年4月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（株）東京カンテイは7月31日、首都圏における新築マンションおよび築10年既存マンションの長期的な坪単価推移のデータを公表した。首都圏は2018年に供給された新築マンションの平均坪単価は313万4,000円で、価格高騰局面がスタートした12年と...
