不動産ニュース 2019/9/25
首都圏新築戸建て、価格は全般的に弱含み
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2019年8月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,577万円（前月比2.3％下落）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2019年8月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,577万円（前月比2.3％下落）。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は24日、2019年第2四半期（19年4～6月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
（一財）日本不動産研究所は24日、2019年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.29ポイント（前月比0.56％下落）と反転下落。
（株）東京カンテイは24日、2019年8月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,704万円（前月比0.5％上昇）と、小幅ながら引き続き上昇。
国土交通省は24日、「2018年法人土地・建物基本調査」（速報集計結果）を公表した。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。
JLLは24日、2019年第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめている。
（株）三友システムアプレイザルは24日、「三友地価予測指数」（2019年9月調査）を発表した。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「2018年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
