不動産ニュース 2020/7/31
20年度の民間住宅投資、着工減の影響で1割減
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
（独）住宅金融支援機構は31日、2020年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,911戸（前年同期比12.4％減）。
（株）東京カンテイは30日、新型コロナウイルス流行下の新築・既存マンション市場についてのレポートを発表した。同社データベースに登録されている、2005年1月以降の新築分譲マンション発売事例および既存マンション流通事例を対象に集計した。
国土交通省は29日、2020年4月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化、公表している。
（一財）日本不動産研究所は28日、2020年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.06ポイント（前月比0.22％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。
（株）東京カンテイは28日、2020年6月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2020年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は0.8％（前期比0.2ポイント上昇）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2020年6月）」を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（株）東京カンテイは21日、2020年6月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,668万円（前月比0.2％下落）となり、4ヵ月連続の下落。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。近年新たなライフスタイルとして注目を集めている「複数拠点居住」についての基礎調査を行ない、理解を深めるのが目的。
