住宅景況感、受注金額は3四半期連続プラス
(一社)住宅生産団体連合会は27日、2018年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
(一社)住宅生産団体連合会は27日、2018年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
ラサール インベストメント マネジメントインク(LIM)はこのほど、「2018年グローバル不動産投資戦略」の中間レポートを発表。27日、ラサール不動産投資顧問(株)がメディア向けに説明会を発表した。
(株)不動産経済研究所は26日、「全国住宅・マンション供給調査-2018年版」を発表した。(株)市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が19回目。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける、2018年6月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,554万円(前月比0.1%下落...
国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数(住宅)、および第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は25日、「50平方メートル未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」結果を公表した。50平方メートル未満の住居(賃貸住宅を含む)に居住している人々の主観的満足度を明らかにする...
JLLとラサール インベストメント マネージメントは25日、「2018年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。両社のグローバルネットワークを活用して収集した情報を分析、不動産市場の透明度を数値化しているもので、2年に1度発表している。
(株)富士経済は24日、近年、商用化に向けた取り組みが活発化している新型・次世代太陽電池市場についての調査結果を発表した。調査対象は、新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社。
「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)は24日、不動産投資に関する調査結果を発表した。スマイスターを利用した20歳以上の男女916人が調査対象。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,781件(前年同月比6.3%減)と、再び減少した。