不動産ニュース 2020/3/31
2月の新設住宅着工は12.3％減／国交省
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
（株）不動産経済研究所は31日、2019年の「全国分譲マンション 売主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。全国のトップは住友不動産（株）で、供給専有面積は39万1,386平方メートル。
（一財）日本不動産研究所は31日、2020年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.53ポイント（前月比0.75％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
（株）東京カンテイは31日、2020年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）矢野経済研究所は30日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2019年12月～20年2月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
（株）三友システムアプレイザルは30日、「三友地価予測指数」（2020年3月調査）を発表した。調査対象は同社と提携する不動産鑑定士136人。
大阪不動産マーケティング協議会は24日、第7回「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
国土交通省は25日、2019年12月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を発表した。10年の平均を100として算出している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社ネットワークにおける2020年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,486万円（前月比0.2％上昇）となった。
