不動産ニュース 2018/5/30
住宅取得時、同種類の住宅で比較する傾向
国土交通省は30日、2017年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。
国土交通省は30日、2017年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年4月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,631万円（前月比3.2％上昇...
（株）帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。調査期間は4月16～30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社（回答率42.9％）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2018年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.23（前月比0.38％上昇）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、第10回「国際不動産価格賃料指数」（2018年4月現在）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
（株）矢野経済研究所は25日、2018年第1四半期（1～3月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、特別レポート「CBREリテーラー意識調査2018」を発表した。Eコマース（以下、EC）市場拡大の影響を受け、ECがリアル店舗に与える影響について調査した。
（株）帝国データバンクは、女性が社長を務める企業の割合についての調査結果を発表した。企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象に調査した。
（株）リクルート住まいカンパニーは28日、2018年3月度「住まいの買いどき感」の調査結果を発表した。住宅購入や住み替えを検討している人を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」について調査したもの。
IREM JAPANはこのほど、第6回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
