不動産ニュース 2018/5/11
東京主要5区ビル空室率、2％台目前に
（株）ビルディング企画は10日、2018年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（株）ビルディング企画は10日、2018年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
国土交通省は11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」を発表した。マンションの大規模修繕工事の発注において、施工会社の選定に際して発注者である管理組合の利益に相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることを受け、同省は...
シービーアールイー（株）は10日、2017年の「日本発のアウトバウンド不動産投資」に関するレポートを発表した。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内機関投資家の動向、不動産開発動向についてまとめた。
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
三鬼商事（株）は10日、2018年4月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.65％（前月比0.15ポイント下落）と、4ヵ月連続で低下した。
（一社）マンション管理業協会は10日、分譲マンションへの電子マネーやクレジットカードによる電子決済導入に関する実証実験結果を公表した。平成29年度国土交通省の補助事業。
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
スタイルアクト（株）は10日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。
JLLは9日、2018年第1四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座が坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円。
