不動産ニュース 2019/10/21
耐震補強工事、ネックはコスト／木耐協
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、同協同組合で実施した耐震診断に関する調査データを公表した。1950～2000年5月までに着工した木造在来工法2階建て以下の住宅の診断2万7,235件が対象。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、同協同組合で実施した耐震診断に関する調査データを公表した。1950～2000年5月までに着工した木造在来工法2階建て以下の住宅の診断2万7,235件が対象。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は18日、2019年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,406件（前年同期比8.3％増）と、4期連続で前年同期を上回り、7～9月期としては199...
（株）不動産経済研究所は17日、2019年9月度および上半期（19年4～9月）の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は350戸（前年同月比21.2％減）。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年9月度および19年度上半期（4～9月）の首都圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は2,359戸（前年同月比30.0％減）、契約率は56.8％（同9.7ポイント低下）。
（株）東京カンテイは17日、2019年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年9月および19年度上半期（4～9月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は1,406戸（前年同月比24.4％減）と、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は17日、2019年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）矢野経済研究所は17日、2019年度の国内ビル管理市場の調査結果を発表した。19年7～9月に全国の有力ビル管理事業者に直接面談、電話アンケート等を行ない調査した。
観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
