不動産ニュース 2019/8/2
00年以降竣工マンション、多くの既存価格が新築上回る
（株）東京カンテイは7月31日、主要都市圏の「マンション価格インデックス」を発表した。竣工年別に新築時の分譲価格と2018年1～12月の1年間に流通した既存マンションの売り希望価格を集計し、竣工時の価格を100として18年に流通した既存マンショ...
（株）東京カンテイは7月31日、主要都市圏の「マンション価格インデックス」を発表した。竣工年別に新築時の分譲価格と2018年1～12月の1年間に流通した既存マンションの売り希望価格を集計し、竣工時の価格を100として18年に流通した既存マンショ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2019年第2四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.7％となった。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.170％（前月比0.010％下降）～1.870％（同変動なし）。
三幸エステート（株）は1日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2019年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積...
国土交通省は7月31日、2019年4月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（株）東京カンテイは7月31日、首都圏における新築マンションおよび築10年既存マンションの長期的な坪単価推移のデータを公表した。首都圏は2018年に供給された新築マンションの平均坪単価は313万4,000円で、価格高騰局面がスタートした12年と...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第5回）結果を公表した。「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHINTAI」：（株）CH...
（株）東京カンテイは7月31日、四半期ごとに発刊しているデータ集「Kantei eye（カンテイアイ）」の創刊100号と、同社の創立40周年を記念した特別号を発刊した。同号の巻頭では、「分譲マンション」が登場した1956年からこれまでの分譲マン...
国土交通省は31日、2019年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,541戸（前年同月比0.3％増）と、3ヵ月ぶりの増加となった。
（株）FJネクストは31日、首都圏で一人暮らしをする人を対象に調査した、住みたいまちについてのアンケート結果を発表した。一都三県在住の未婚の20・30歳代が対象で、調査人数は2,000人。
