不動産ニュース 2018/5/9
東京圏の物流施設、空室率やや悪化／JLL
JLLは9日、2018年第1四半期（1～3月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.3％（前期比1.2ポイント上昇、前年同期比1.4ポイント上昇）。
JLLは9日、2018年第1四半期（1～3月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.3％（前期比1.2ポイント上昇、前年同期比1.4ポイント上昇）。
東京都は8日、2017年度の新設住宅着工を公表した。同年の新設住宅着工戸数は14万1,935戸（前年度比7.6％減）で、3年ぶりの減少となった。
（株）シースタイルは8日、「我が家の防犯対策」についての調査結果を発表した。調査対象は、家を所有している全国の20歳以上男女751人。
（株）東京カンテイは「一戸建て住宅データ白書2017」を発表した。集計対象は土地面積50平方メートル以上300平方メートル以下で、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件、木造、土地・建物共に所有権の物件。
JLLは8日、2018年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.9ポイント低下）と、5四半期連続で低下。
三幸エステート（株）は7日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第1四半期（1～3月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積30...
（株）帝国データバンク（TDB）は7日、2018年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,118社、有効回答数は9,924社。
（株）東京カンテイは7日、2017年の「新築マンションPER」（改訂版）を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安にでき...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。住宅事業者（回答数733）、一般消費者（同1,100）、ファイナンシャルプランナー（同62）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、と...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q1」を公表した。当期（18年1～3月期）の23区オフィス空室率は2.51％（前期比0.45ポイント低下）。
