不動産ニュース 2019/11/29
新設住宅着工、4ヵ月連続の減少／国交省
国土交通省は29日、2019年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,123戸（前年同月比7.4％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2019年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,123戸（前年同月比7.4％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2019年9月末時点）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価して指数化した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は、第41回不動産投資家調査の特別アンケート「2020東京五輪と五輪後の不動産投資市場」の調査結果を発表した。東京五輪や五輪後の不動産投資市場に係る不動産投資家の認識について調査。
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年7～9月分の「リ・バース60」の利用実績を公表した。同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバースモーゲージ型住宅ローン。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2019年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,665万円（前月比2.2％上昇）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2019年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、41回目となる「不動産投資家調査」（2019年10月時点）の結果を公表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、146社から回答を得た。
（株）帝国データバンクは、2019年10月の消費税率の引き上げに伴う「駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査」を実施。その結果を発表した。
国土交通省は27日、不動産価格指数2019年8月分（住宅）および第2四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
（株）東京カンテイは27日、2019年10月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
