不動産ニュース 2018/8/15
近畿圏マンション、販売価格が26年ぶりの高水準
（株）不動産経済研究所は15日、2018年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,514戸（前年同月比17.4％減）となり、3ヵ月連続で減少した。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,514戸（前年同月比17.4％減）となり、3ヵ月連続で減少した。
「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）は14日、不動産チラシに関する調査結果を発表した。スマイスターを利用した20歳以上の男女312人が調査対象。
（公財）不動産流通推進センターは、スペシャリティ講座「どこに向かう？ 賃貸住宅市場の未来を探る。東京圏編」を9月19日に開催する。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、7月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,057件（前年同月比1.72％減）とマイナスに転じた。
JLLは14日、世界の商業用不動産の投資状況について発表した。2018年第2四半期の世界商業用不動産の投資額は1,730億ドル（前年同期比10%増）。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査期間は2018年7月18～31日。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2018年第2四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,139件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月連続で前年同月を下回った。
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート（2018年第2四半期）を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込）は、1坪当たり40万円で、12期連続の横ばい。
（株）東京カンテイは9日、2018年7月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
