不動産ニュース 2018/8/10
首都圏小規模戸建て価格、7ヵ月ぶりに下落
（株）東京カンテイは9日、2018年7月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは9日、2018年7月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
（株）ビルディング企画は9日、2018年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
国土交通省は9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2018年3月31日時点の実施状況を公表した。17年10月1日～18年3月31日に引き渡しがあった新築住宅は49万6,378戸。
（株）東京カンテイは9日、2018年7月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）矢野経済研究所は8日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表した。2017年の住宅リフォーム市場規模は6兆2,738億円（前年比1.3％増）と推計。
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2018年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、第10回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。
JLLは7日、2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは9日、2018年第2四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座、表参道ともに前期比横ばいとなり、銀座で月額坪あたり27万5,000円、表参道で月額坪あたり21万5,000円となった。
東京都は6日、2018年6月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,522戸（前年同月比22.7％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
