不動産ニュース 2018/7/27
マンション管理組合の96％が「民泊全面禁止」
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
（一社）住宅生産団体連合会は27日、2018年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
ラサール インベストメント マネジメントインク（LIM）はこのほど、「2018年グローバル不動産投資戦略」の中間レポートを発表。27日、ラサール不動産投資顧問（株）がメディア向けに説明会を発表した。
（株）不動産経済研究所は26日、「全国住宅・マンション供給調査－2018年版」を発表した。（株）市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が19回目。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける、2018年6月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,554万円（前月比0.1％下落...
国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数（住宅）、および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、「50平方メートル未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」結果を公表した。50平方メートル未満の住居（賃貸住宅を含む）に居住している人々の主観的満足度を明らかにする...
JLLとラサール インベストメント マネージメントは25日、「2018年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。両社のグローバルネットワークを活用して収集した情報を分析、不動産市場の透明度を数値化しているもので、2年に1度発表している。
（株）富士経済は24日、近年、商用化に向けた取り組みが活発化している新型・次世代太陽電池市場についての調査結果を発表した。調査対象は、新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社。
「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）は24日、不動産投資に関する調査結果を発表した。スマイスターを利用した20歳以上の男女916人が調査対象。
