不動産ニュース 2018/7/24
首都圏居住用賃貸、成約件数が全エリアで減少
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,781件（前年同月比6.3％減）と、再び減少した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,781件（前年同月比6.3％減）と、再び減少した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第2四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のオールグレードの空室率は1.1％（前期比0.3ポイント下落）と、調査開始以来の最低値を更新。
（株）東京カンテイは23日、2018年6月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は全域的に横ばいから弱含みになったことが影響し、70平方メートル換算は平均で3,623万円（前月比0.2％下落）とわ...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は20日、東京23区のオフィス区画の募集期間と募集賃料に関する分析結果を公表した。集計期間は2012～17年。
（公財）不動産流通推進センターは20日、6月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、46万2,909件（前年同月比3.8％増、前月比4.5％増）で、前年同月比では12ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（一社）不動産総合戦略協会はこのほど、不動産投資に関する緊急調査を実施。「かぼちゃの馬車」問題を踏まえた不動産投資への課題と対応について公表した。
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年6月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は6月1～13日、有効回収票は1,154。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は19日、「空き家に関する問題意識アンケート」調査結果を発表した。首都圏4ヵ所で行なった「空き家対策セミナー」の来場者を対象にアンケートを実施。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は18日、2018年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,339件（前年同期比1.5％減）と、3期連続で減少した。
JLLは17日、2018年第2四半期および上半期の日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。第2四半期は速報ベースで7,718億円（前年同期比15％減）、上半期では2兆2,330億円（前年同期比2％増）。
