不動産ニュース 2018/5/24
首都圏既存マンション価格、わずかに下落
（株）東京カンテイは24日、2018年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は全域で強含んだ前月から一転、70平方メートル換算は平均で3,604万円（前月比0.4％下落）と下落に転じた。
（株）東京カンテイは24日、2018年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は全域で強含んだ前月から一転、70平方メートル換算は平均で3,604万円（前月比0.4％下落）と下落に転じた。
シービーアールイー（株）（CBRE)は22日、2018年第1四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパーや不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査した。
（公財）不動産流通推進センターは22日、4月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、45万6,950件（前年同月比2.8％増、前月比11.1％減）で、前年同月比では10ヵ月連続の増加、前月比ではふたたびマイナスに転じた。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、38回目となる「不動産投資家調査」（2018年4月時点）結果を発表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など199社にアンケートを実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、154回目の「市街地価格指数」（2018年3月末時点）を発表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化したもの。
（株）不動産経済研究所は21日、4月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は330戸（前年同月比18.7％増）。
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年4月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月4～16日、有効回収票は1,154。
（株）不動産経済研究所は21日、2018年4月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,342戸（前年同月比14.6％減）と4ヵ月ぶりに減少。
（株）不動産経済研究所は21日、2018年4月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,742戸（前年同月比25.2％増）となり3ヵ月連続の増加。
国土交通省は21日、2018年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
