不動産ニュース 2018/6/27
3月の不動産価格指数、住宅は全て上昇
国土交通省は27日、2018年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は27日、2018年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2018年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.51（前月比0.32％上昇）。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は25日、2017年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり188円...
（株）矢野経済研究所は21日、既存住宅インスペクション市場調査結果を発表した。既存住宅インスペクション事業者、関連団体等を対象に、3～4月で調査を実施。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第1四半期（18年1～3月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,356件（同1.1％増）と、5ヵ月ぶりに増加した。
（株）東京カンテイは21日、2018年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は東京都や神奈川県での事例が増えた影響から、70平方メートル換算は平均で3,632万円（前月比0.8％上昇）と反転上...
（公財）不動産流通推進センターは20日、5月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、44万3,133件（前年同月比2.5％増、前月比3.0％減）で、前年同月比では11ヵ月連続のプラス、前月比では2ヵ月連続してマイナスとなった。
（株）帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）」結果を公表した。調査は5月18～31日、全国2万3,157社を対象に実施。
国土交通省は18日、2018年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
