投資用不動産、約6割が「買い時」
野村不動産アーバンネット(株)は18日、2018年度「不動産投資に関する意識調査」(第10回)の結果を発表した。5月18~31日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施。
野村不動産アーバンネット(株)は18日、2018年度「不動産投資に関する意識調査」(第10回)の結果を発表した。5月18~31日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は15日、2017年度下期(17年10月~18年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
(株)不動産経済研究所は14日、5月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は355戸(前年同月比29.6%増)。
(独)住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
(株)不動産経済研究所は14日、2018年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,462戸(前年同月比5.4%減)、契約率は62.2%(同10.0ポイント低下)と、いずれも2ヵ月連続で減少した。
(株)不動産経済研究所は14日、2018年5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,480戸(前年同月比14.8%減)となり、4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
(株)東京カンテイは14日、2018年5月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
積水化学工業(株) 住宅カンパニーは13日、VtoH(Vehicle to Home)の利用に関する実邸調査の結果を発表した。電気自動車(EV)は家庭用蓄電池と比べ大容量の蓄電池を搭載していることから、住宅と組み合わせることで経済性だけでなく、...
三幸エステート(株)は13日、2018年5月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45%となる774団体が策定。