不動産ニュース 2018/6/8
首都圏白書、都市のスポンジ化対応策を報告
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
三鬼商事（株）は8日、2018年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.68％（前月比0.03ポイント上昇）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2018年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
（株）東京カンテイは7日、2018年5月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）東京カンテイは7日、2018年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
JLLは7日、2018年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,157社、有効回答数は1万1社。
（株）富士経済はこのほど、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。ハウスメーカーやディベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、インターネット仲介事業者、民泊事業者など計50社を対象に、建築やリフ...
（独）住宅金融支援機構は5日、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表した。調査時期は18年4月10～16日。
（株）不動産経済研究所は4日、公営住宅の管理に関する調査結果と管理戸数ランキングを発表した。同調査は、大手民間管理会社各社に管理の状況や戸数についてヒアリングを行なったもの。
