不動産ニュース 2018/2/19
既存戸建て価格、12.6％と大きく上昇
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーはこのほど、「子どもの自立によるライフスタイルの変化」に関する調査結果を発表した。インターネット調査で、サンプル数は100人。
（株）ビルディング企画は、2018年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空室率は3...
（公財）不動産流通推進センターは16日、全国の指定流通機構における1月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,723万円（前年同月比4.9％上昇）、平方メートル単価は40万8,500円（同2.1％上昇）でいずれも53ヵ月連続の上昇とな...
国土交通省は15日、2017年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（一社）プレハブ建築協会は15日、2017年度「信頼できる住まいづくり」アンケートの結果を発表した。営業担当者の対応を中心とした顧客アンケートで、今年で24回目。
シービーアールイー（株）（CBRE）は15日、2018年1月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
（株）東京カンテイは15日、2018年1月の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
