（株）東京カンテイは19日、2018年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は、全域で築浅事例が増加したことから3,619万円（前月比0.6％上昇）と4ヵ月ぶりに上昇した。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2017年度（17年4月～18年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,172件（前年度比0.7％減）で、3年ぶりに前年度を下回った。
国土交通省は17日、2018年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）不動産経済研究所は16日、2017年度（17年4月～18年3月）および、18年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。17年度の新規発売戸数は4,756戸（前年同期比10.2％減）。
（株）不動産経済研究所は16日、2017年度（17年4月から18年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は3万6,847戸（前年度比1.1％増）と、13年度以来4年ぶりに増加。
（株）不動産経済研究所は16日、2017年度（17年4月～18年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は1万9,849戸（前年度比8.1％増）。
健美家（株）はこのほど、2018年1～3月期の「全国収益（投資用）不動産市場動向レポート」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメール問い合わせがあった物件の投資利回り（表面利回り）、物件価格を四半期別...
三鬼商事（株）は12日、2018年3月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.80％（前月比0.23ポイント下落）となった。
（株）LIFULLはこのたび、社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」による研究報告書「住宅幸福論 Episode1 住まいの幸福を疑え」を発行。13日、同報告書の内容について記者説明会を行なった。
