不動産ニュース 2018/2/27
マンション買い時感はやや低下／メジャー7調査
ディベロッパー7社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株））が運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2017年度の「新築分譲...
ディベロッパー7社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株））が運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2017年度の「新築分譲...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年12月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.97（前月比0.01％上昇）と、4ヵ月連続で上昇した。
（一社）マンション管理業協会は27日、会員会社が管理を受託している管理組合における民泊への対応状況調査の結果を発表した。同協会会員365社・受託管理組合数9万5,073組合に対して、2017年2月4日時点の対応状況を聞いた。
大阪不動産マーケティング協会は26日、「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
（公財）東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は269万9,970件（前年比6.4％減）とマイナスだっ...
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2017年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表した。今回で16回目。
（株）東京カンテイは22日、2018年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、東京都の弱含みの影響等によって3,598万円（前月比0.5％下落）と2ヵ月連続で下落。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」結果を発表した。賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60歳代の1,040名（男女各520名）を対象に、インターネット調査を実施。
