不動産ニュース 2017/9/13
既設太陽光発電向けサービスの市場拡大へ
（株）富士経済は国内の再生エネルギー発電関連市場について調査、結果を公表した。国内の再エネ発電関連市場は、固定買取価格の変動で縮小が続く一方で関連サービスの需要が増加する太陽光、輸入材活用で市場拡大期にあるバイオマスなど、大きな変化がみられる。
（株）富士経済は国内の再生エネルギー発電関連市場について調査、結果を公表した。国内の再エネ発電関連市場は、固定買取価格の変動で縮小が続く一方で関連サービスの需要が増加する太陽光、輸入材活用で市場拡大期にあるバイオマスなど、大きな変化がみられる。
（株）不動産経済研究所は11日、首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における新築分譲マンションの駐車場設置率の動向調査結果を発表した。2017年上半期（1～6月）の駐車場設置率は、発売戸数1万4,730戸に対し駐車場は6,218...
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,265件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は11日、2017年7月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。同月の受注高は6兆8,770億円（前年同月比0.9％増）と、2ヵ月連続の増加。
三幸エステート（株）は8日、2017年8月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2017年8月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
（株）東京カンテイは7日、2017年8月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
三鬼商事（株）は7日、2017年8月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は3.35％（前月比0.13ポイント上昇）。
JLLは7日、2017年8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率および賃料を発表した。対象は、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地するオフィスビル。
（株）東京カンテイは7日、2017年8月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
