不動産ニュース 2018/4/13
東京オフィス賃料、51ヵ月連続で上昇
三鬼商事（株）は12日、2018年3月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.80％（前月比0.23ポイント下落）となった。
三鬼商事（株）は12日、2018年3月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.80％（前月比0.23ポイント下落）となった。
（株）LIFULLはこのたび、社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」による研究報告書「住宅幸福論 Episode1 住まいの幸福を疑え」を発行。13日、同報告書の内容について記者説明会を行なった。
三幸エステート（株）は12日、2018年3月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2018年第1四半期）を公表した。当期（18年1～3月）の、前年同期と比較した東京圏全体の地価変動率は、住宅地がプラス3.0％（前期比2.6...
（株）東京カンテイは12日、2018年4月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のシンクタンクである不動産総合研究所は11日、中小宅建事業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。全宅連傘下会員事業者等を対象に、WEBアンケートを1月に実施。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,718万円（前年同月比6.19％上昇）、平方メートル単価は41万100円（同5.56％上昇）で、いずれも55ヵ月連続の上昇。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2018年3月度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,819件（前年同月比2.7％増）と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（株）ビルディング企画は10日、2018年3月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
JLLは10日、2018年第1四半期の日本の商業用不動産投資についての分析レポートを発表した。同四半期の投資額は、1兆3,680億円（前年同期比8％増）で、不動産取引市場の拡大が続いている。
