不動産ニュース 2017/8/30
家族で防災対策情報を共有、半数以下
大和ハウス工業（株）は29日、新築戸建住宅（注文住宅・建売住宅）購入検討者を対象に行なった「2017年防災意識と実態に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月9～12日、調査対象は全国の20～50歳代の男性518名・女性517名。
大和ハウス工業（株）は29日、新築戸建住宅（注文住宅・建売住宅）購入検討者を対象に行なった「2017年防災意識と実態に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月9～12日、調査対象は全国の20～50歳代の男性518名・女性517名。
国土交通省は30日、2017年4～6月分の建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。4～6月の建築確認交付件数は14万4,949件（前年同期比0.3％減）、建築確認申請件数は14万6,576件（同0.3...
国土交通省は29日、建築物防災週間（2017年3月1～7日）に実施した建築物に関する調査結果を発表した。1956～89年までに施工された民間大規模建築物の吹き付けアスベストの状況について調査したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,679件（前年同月比4.4％増）で、17ヵ月ぶりのプラスとなった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2017年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.11（前月比0.44％下落）となり、2ヵ月連続の下落となった。
（一社）東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（一財）土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」（2017年7月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける、2017年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万7,382件、成約物件1万1,385件。
