不動産ニュース 2018/1/19
10～12月のフラット35申請数は15％減
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
三幸エステート（株）は18日、2017年12月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5...
（株）ビルディング企画は18日、2017年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空...
JLLは18日、2017年第4四半期および17年通年における日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の日本の国内商業用不動産への直接投資額は、速報ベースで1兆2,180億円（前年同期比38％増）と大幅な増加。
（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2017年12月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は12月1～13日、有効回収票は1,165。
（株）東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
（株）東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
日本政府観光局（JNTO）は16日、2017年の訪日外国人客数を公表した。訪日外国人客は、法務省集計による外国人正規入国者から永住者等を除いたもので、駐在員やその家族、留学生等は訪日外国人客に含まれる。
健美家（株）は16日、「収益物件市場動向年間レポート2017」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）を対象に、投資利回りと物件価格を年別に集計したもの。
