不動産ニュース 2018/1/11
成約件数で賃貸の「増加」が約半数／日管協短観
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期（17年4月～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期（17年4月～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）シースタイルは9日、住宅売却の検討状況についての調査結果を発表した。調査対象は、同社のサイトを使用して住宅の売却を考えている全国の20歳以上の男女107人で、調査期間は2017年12月1日～10日。
（一社）不動産証券化協会は9日、17回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下「年金」）や生損保、信託銀行、都市銀行等の機関投資家（以下「一般機関投資家」）を対象に、2001年度から毎年実施してい...
（株）ファーストロジックは10日、2017年10～12月期「投資用不動産市場調査」結果を公表した。調査期間は17年10月1日～12月31日。
健美家（株）は9日、2017年10～12月期の「全国収益（投資用）不動産市場動向レポート」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメール問い合わせがあった物件の投資利回り（表面利回り）、物件価格を四半期ご...
健美家（株）は5日、2018年1月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。同社の情報サイトに新たに登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計しているもの。
国土交通省は2017年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,703戸（前年同月比0.4％減）、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2017年12月27日、同年9月分の不動産価格指数（住宅）および第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は2017年12月27日、17年度上半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について建設業許可業者5,000者に対し調査を実施した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2017年10月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.17（前月比1.13％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となった。
