全市区町村の約3割が空家等対策計画を策定
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
(株)東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件(前回<2016年8月31日>調査比46件増)。
(株)帝国データバンクは25日、2017年度第2四半期「主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査」結果を発表した。主要上場建設会社58社のうち、単体の受注高が判明している43社の受注高合計は、5兆5,073億7,400万円(前年同期比4.8%...
(公財)日本住宅総合センターは22日、2017年度前期の「定期借地権事例調査」の結果を公表。17年4~9月に収集した事例を分析した。
世界有数の金融グループであるBNPパリバ系のカーディフ生命保険会社は21日、「住宅購入した未婚男女の意識調査」を発表した。10月17~25日、住宅購入を経験者でこれまでに結婚をした経験がない20~59歳の男女を対象にインターネット調査を実施。
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、2017年度上期(17年4~9月)における競売物件の分析調査結果を発表した。東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台の計10地方裁判所において、開札日が到来した競売...
(株)日本財託はこのほど、仮想通貨に関する意識調査結果を発表した。同社に不動産の管理を委託している個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2017年第3四半期(17年7~9月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークを蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに...
(株)東京カンテイは21日、2017年11月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって3,621万円(前月比1.1%増)と2ヵ月連...