不動産ニュース 2017/8/9
16年の首都圏投資用マンション、供給16％増
（株）不動産経済研究所は8日、2017年上期（1～6月）と16年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。17年上期に供給された投資用マンションは60物件（前年同期比27.7％減）、3,222戸（同21.8％減）と、物件数・戸数とも...
（株）不動産経済研究所は8日、2017年上期（1～6月）と16年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。17年上期に供給された投資用マンションは60物件（前年同期比27.7％減）、3,222戸（同21.8％減）と、物件数・戸数とも...
（株）東京カンテイは9日、2017年7月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
JLLは8日、2017年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率および賃料を発表した。対象は、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地するオフィスビル。
スタイルアクト（株）は4日、第38回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。
東京都はこのほど、2017年6月および第2四半期の住宅着工統計を公表した。6月の新設住宅着工戸数は1万6,190戸（前年同月比14.9％増）と、3ヵ月ぶりの増加となった。
（株）帝国データバンクは3日、2017年7月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,767社、有効回答数は1万93社。
（株）ファーストロジックは4日、2017年7月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に7月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
（株）不動産流通研究所は、2017年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（第14回）の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q2」を発表した。当期（17年6月期）の23区のオフィス空室率は3.66％（前期比0.10ポイント下降）と、12年第3四...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2017」（需要動向編）を発表した。ザイマックスグループの管理運営物件入居テナントとザイマックスインフォニスタの取引先企業計3,267社を対象にアンケート調査を行なったもので、...
