不動産ニュース 2018/1/25
断熱改修に血圧下げる効果／国交省
国土交通省は25日、2014年度から行なっているスマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している、住宅断熱化による居住者の健康への影響の検証について、2回目の中間報告結果を発表した。1回目は17年1月に実施した。
国土交通省は25日、2014年度から行なっているスマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している、住宅断熱化による居住者の健康への影響の検証について、2回目の中間報告結果を発表した。1回目は17年1月に実施した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2017年第4四半期における、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。調査対象は、開発当時に複数テナント利用を前提として企画・設計された施設。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は5,058戸で、前年比で66戸、1.3％増加した。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2017年9月1日から10月31日の期間、インターネット調査したもの。
シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、2017年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。「グレードAオフィス」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
（株）矢野経済研究所は23日、マンション管理市場に関する調査結果を発表した。2017年10～12月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,898戸（前年比0.4％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2017年10～12月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,018件（前年同期比3.2％減）と、11期ぶりの減少となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万9,560戸（前年比4.7％増）。
