アジアのAクラスビル床単価、東京のみ上昇
大和不動産鑑定(株)は5月31日、アジア主要都市のAクラスオフィスビルの床単価(共用部分を含むグロス面積当たりの単価)を査定した「アジア・オフィスプライス・インデックス(2017年第1四半期)」を公表した。当期の各都市のAクラスオフィスビルの1...
大和不動産鑑定(株)は5月31日、アジア主要都市のAクラスオフィスビルの床単価(共用部分を含むグロス面積当たりの単価)を査定した「アジア・オフィスプライス・インデックス(2017年第1四半期)」を公表した。当期の各都市のAクラスオフィスビルの1...
国土交通省は31日、2017年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,979戸(前年同月比1.9%増)と、2ヵ月連続の増加。
国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数(住宅)」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は約4兆8,000億円(前年度比10.0%減)と2年連続の減少。
(株)東京カンテイは31日、2017年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。
(株)矢野経済研究所は30日、2017年第1四半期(1~3月)の住宅リフォーム市場に関する調査の結果をまとめた。同四半期の住宅リフォーム市場規模(速報)は1兆2,838億円(前年同期比2.5%増)。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、2017年3月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.27(前月比0.86%上昇)と3ヵ月連続で上昇となった。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける2017年4月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件は新築戸建て9,221件、既存マンション783件、成約物件は...
(株)リクルート住まいカンパニーは30日、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017番外編(リタイア後・2拠点目)」を発表した。関東圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)在住...
(株)長谷工総合研究所は26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」と題するレポートを発表した。国土交通省発表の「住宅着工統計」および(株)不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」を基に首都圏(1都3県)、近畿圏(2府4県)...