調査の記事一覧

2017/6/6

2017/6/5

不動産ニュース 2017/6/5

42宅建協会が空き家対策で自治体と提携

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...

不動産ニュース 2017/6/5

女性社長、不動産業が16.43%で最多

(株)帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」(2017年)の結果を発表した。同社データベース(147万社)における女性が代表を務める上場・非上場企業(個人事業主、非営利・公益法人等は除く)について、都道府県、年商、業種などを分析した。

2017/6/2

不動産ニュース 2017/6/2

中小宅建業者による既存住宅流通量は約35万戸

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会のシンクタンクである不動産総合研究所は2日、中小宅建業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。消費者にとって安全な既存住宅流通市場の整備を検討する基礎とする目的で、昨年度初めて取り組んだもの。

不動産ニュース 2017/6/2

東京Aグレードオフィス賃料、20四半期連続上昇

 ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は2日、2017年度第1四半期の「ジャパンプロパティダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月...

不動産ニュース 2017/6/2

東京圏の物流施設賃料、3四半期連続上昇

(株)一五不動産情報サービスは5月31日、2017年4月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏319棟、関西圏80棟。

2017/6/1

不動産ニュース 2017/6/1

Mデベ売上高、消費増税の反動減から回復傾向

(株)帝国データバンクは5月31日、「2016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査」結果を公表した。17年5月時点の企業概要データベースより、マンションの分譲販売を主業とし、16年中に迎えた決算で、年商50億円超であった企業10...

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。