（公財）東日本不動産流通機構は14日、2024年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,158件（前年同月比7.4％増）となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における2024年12月の物件動向を公表した。既存マンションの平均成約価格は3,948万円（前年同月比4.11％上昇）と、2ヵ月連続のプラスとなった。
（株）東京カンテイは9日、2024年12月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、オークラ東京（東京都港区）で「令和7年新年合同賀詞交歓会」を開催。両協会の会員や衆参国会議員、関係団体役員などが集まった。
東急リバブル（株）は7日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア南麻布」（東京都港区）の一般募集を開始した。対象不動産は、東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番」駅徒歩9分、東京メトロ南北線・都営三田線「白金高輪」駅徒歩12分...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
