不動産ニュース 2023/12/22
LIFULL伊東新社長「容易に使えるツールでDX支援」
（株）LIFULLの代表取締役社長執行役員に21日就任した伊東祐司（いとう・ゆうじ）氏が当社の取材に答えた。人手不足が不動産会社の抱える最大の課題と捉え、「生成AIなどの最新テクノロジーを誰もが使いやすいツールとして不動産会社に提供し、各社のD...
（株）LIFULLの代表取締役社長執行役員に21日就任した伊東祐司（いとう・ゆうじ）氏が当社の取材に答えた。人手不足が不動産会社の抱える最大の課題と捉え、「生成AIなどの最新テクノロジーを誰もが使いやすいツールとして不動産会社に提供し、各社のD...
（株）東京カンテイは21日、2023年11月の三大都市圏の中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の平均価格は4,724万円（前月比0.8％下落）で、2ヵ月連続の下落。
クリアル（株）は19日、自社最大となる商業施設ファンド「CREALterrace自由が丘」の投資申込の募集を、25日より開始すると発表した。同社初の都市型商業施設によるファンド。
東急リバブル（株）は18日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア目黒不動前」（東京都品川区）の一般募集を開始した。対象不動産は、東急目黒線「不動前」駅徒歩4分に立地。
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が13日、施行された。空き家所有者の責務の強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2023年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,900件（前年同月比3.7％増）と、6ヵ月連続で前年同月を上回った。
（株）いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家特措法）の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
三菱地所（株）は7日、総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の体感施設「playground大手町」（東京都千代田区）を報道陣に公開した。8日オープンとなる。
東急リバブル（株）は8日、新築マンションや新築戸建て販売における買い換えの相談時に提供している「価格査定AI」の土地戸建て版を新たに導入したと発表した。2023年4月に導入した「マンション価格査定AI」に次ぐもの。
