推進C、書面電子化・IT重説の解説動画でDX支援
(公財)不動産流通推進センターは25日、同センターホームページ内に新コンテンツ「不動産業DXの推進」を新設、公開した。不動産業支援コンテンツのメニューとして追加。
(公財)不動産流通推進センターは25日、同センターホームページ内に新コンテンツ「不動産業DXの推進」を新設、公開した。不動産業支援コンテンツのメニューとして追加。
(株)And Doホールディングスは25日、2025年6月期第2四半期の決算説明会をオンライン形式で実施。同社代表取締役会長CEOの安藤正弘氏や代表取締役社長の冨永正英氏が出席し、当期の業績を振り返ると共に、下期以降の戦略について説明した。
(一財)土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」(2025年1月時点)を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
(公財)不動産流通推進センターは、5月19日に「全国不動産コンサルティングフォーラム 2025」を開催すると発表した。国土交通省との連携によるイベントで、今回が初開催となる。
大和ハウス工業(株)は、不動産流通子会社の大和ハウスリアルエステート(株)の代表取締役社長に、大和ハウス工業経営戦略本部リブネス事業推進部長の平井聡治(ひらい・そうじ)氏が就任する人事を発表した。現社長の山﨑考平氏は代表権を持つ会長に就任する。
国土交通省はこのほど、住宅のリースバックに関する実態調査を行ない、結果を報告した。2021年に閣議決定した「住生活基本計画(全国計画)」の中でも既存住宅流通活性化に関する施策として、「健全なリースバックの普及」が位置付けられているほか、22年6...
大和ハウス工業(株)は13日、代表取締役社長・最高執行責任者(COO)に現・取締役専務執行役員の大友浩嗣(おおとも・ひろつぐ)氏が昇格する人事を決定した。現社長の芳井敬一氏は代表権を持つ会長兼最高経営責任者(CEO)となる。
シービーアールイー(株)(CBRE)は13日、「2025アジア太平洋地域投資家意識調査:日本」の調査結果を発表した。24年11月に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。
(株)ウィルは13日、2024年12月期決算(連結)を発表した。当期(24年1月1日~12月31日)は売上高132億1,300万円(前期比14.4%増)、営業利益11億2,000万円(同12.2%増)、経常利益10億1,900万円(同9.6%増...
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,242件(前年同月比19.6%増)と大幅に増加。