不動産ニュース 2025/5/14
C21、加盟店数増へFC価値を周知
（株）センチュリー21・ジャパンは14日、2025年3月期決算（非連結）の説明会を開催。同社代表取締役社長の園田陽一氏が、当期（24年4月1日～25年3月31日）の振り返りや次期（26年3月期）の事業計画を説明した。
（株）センチュリー21・ジャパンは14日、2025年3月期決算（非連結）の説明会を開催。同社代表取締役社長の園田陽一氏が、当期（24年4月1日～25年3月31日）の振り返りや次期（26年3月期）の事業計画を説明した。
（株）長栄は13日、2025年3月期決算（非連結）を発表した。当期（24年4月1日～3月31日）の売上高は100億1,800万円（前年同期比6.9％増）、営業利益18億円（同1.3％減）、経常利益14億5,700万円（同3.1％減）、当期純利益...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2025年4月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,950件（前年同月比21.5％増）と6ヵ月連続で増加し、4ヵ月連続の2桁増となった。
大きな社会問題となっているカスタマーハラスメント（カスハラ）。顧客と接する機会の多い不動産会社においても、カスハラに直面し、悩む事業者は少なくない。
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は9日、2025年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比8.0％プラスと...
東京都は8日、令和7年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者の募集を開始した。 既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発等に関...
東急不動産ホールディングス（株）は9日、2025年3月期決算（連結）を発表した。当期（24年4月1日～25年3月31日）は、売上高1兆1,503億100万円（前期比4.3％増）、営業利益1,407億6,300万円（同17.1％増）、経常利益1,...
（株）東京カンテイは7日、新築・既存マンションおよび新築戸建て価格の世帯年収倍率を算出して公表した。 同社データベースに登録されている新築マンション販売価格、築10年既存マンション流通価格、新築戸建ての販売価格を70平方メートル当たりに換算し、...
（株）東京カンテイは7日、2024年の首都圏築10年既存マンションのリセールバリューに関する調査の結果を公表した。築9～11年の分譲マンションのうち、24年の1年間で既存物件として流通した物件を抽出し、分譲当時の価格と流通価格を比較してリセール...
