「地面師」対策は「常識」にあり
(一財)不動産適正取引推進機構は21日、(独)住宅金融支援機構すまい・るホール(東京都文京区)で第108回講演会を開催した。今回は、「地面師事件の解析と対処」をテーマに、アルティ法律事務所弁護士の瀬戸仲男氏が解説した。
(一財)不動産適正取引推進機構は21日、(独)住宅金融支援機構すまい・るホール(東京都文京区)で第108回講演会を開催した。今回は、「地面師事件の解析と対処」をテーマに、アルティ法律事務所弁護士の瀬戸仲男氏が解説した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社ネットワークにおける2018年1年間の首都圏新築戸建て・中古(既存)マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,563万円(前年...
(株)センチュリー21・ジャパンは19日、舞浜アンフィシアター(千葉県浦安市)で、第34回ジャパンコンベンション(年次大会)を開催。2019年基本方針等を発表した。
(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2019年1月分)を公表した。同月の新規登録件数は51万9,634件(前年同月比10.3%増)と19ヵ月連続のプラスとなり、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
ラサール不動産投資顧問(株)は20日、主要30ヵ国における不動産投資を展望する「2019年不動産投資戦略」を発表。マスコミを対象に説明会を開催した。
不動産売却専門のボランタリーチェーン「売却の窓口」は19日、2019年総会を開催。全国から加盟店関係者など約50名が参加した。
◆“元祖シェアオフィス”の地で創業支援このシェアキッチンを手掛けたのは、売買・賃貸仲介、開発、リノベーション等を営む(株)ジェクトワン(東京都渋谷区、代表取締役:大河幹男氏)。同社は、3年前より地域に密着したまちづくりを...
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第4四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区...
(株)東京カンテイは14日、2019年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等(宅建業法35条、3...