不動産ニュース 2019/3/28
社整審、「新たな不動産最適活用」へビジョン
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
東急リバブル（株）は、2020年度新卒採用の選考において、現場体験インターンシップに参加した学生を「1次面接免除＋ウェブ試験通過」とする新たな選考を開始した。これまでも、3つの選考ルート（（1）通常、 （2）No.1経験者、 （3）宅建合格者）...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。全国の地方自治体の支援制度情報を検索、閲覧できるコンテンツ「全国自治体支援制度」を開設し、28日より提供を開始した。
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産エバリュエーション専門士」（旧・不動産有効活用専門士）を初めて認定。総資格者数が195人になると発表した。
三井不動産リアルティ（株）は26日、コカ・コーラ ボトラーズジャパン（株）、日本赤十字社と駐車場事業「三井のリパーク」における災害支援自動販売機設置に関する協定を締結した。4月1日以降、全国の三井のリパークに設置しているコカ・コーラ ボトラーズ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、22日開催の理事会で、人材育成プロジェクトチームの設置を報告した。会員の多くが中小企業で、従業員に対する十分な研修ができていないことから、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と連携して発足するもの。
（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31～2月12日、有効回収票は1,166。
小田急不動産（株）は22日、小田急電鉄グループが開業した商業施設「ODAKYU湘南GATE」（神奈川県藤沢市）に、新形態店舗「湘南小田急住まいのプラザ」を開設した。同店舗では、住み替えだけでなく、リフォーム・リノベーション、空き家活用、起業支援...
（株）ハウスドゥは2019年度より、一橋大学大学院と提携し、寄附講義「FinTechと金融市場」を開設。不動産・金融・テクノロジーの融合を目指し、不動産テック、フィンテックの研究を進めていく。
新日鉄興和不動産（株）は4月1日、「日鉄興和不動産（株）」に社名を変更する。親会社である新日鐵住金（株）が、同日付で商号を「日本製鉄（株）」に変更することに伴い、実施する。
