不動産ニュース 2024/6/25
坂本 久会長が4選、空き家対策に注力／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2023年度事業活動や24年度事業計画・収支予算を報告したほか、23年度収支決算を審議・議決した。なお改選期に当たって新理事の選任等を行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2023年度事業活動や24年度事業計画・収支予算を報告したほか、23年度収支決算を審議・議決した。なお改選期に当たって新理事の選任等を行なった。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2024年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が121.23ポイント（前月比0.81％上昇）と、4ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年5月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は32万8,791件（前年同月比2.9％減）と、2ヵ月連続で減少した。
（株）東京カンテイは20日、2024年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,627万円（前月比0.5％上昇）となり3ヵ月ぶりに上昇した。
政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
（株）日本ハウスホールディングスは14日、新規事業として既存住宅の買取再販事業およびレンタル収納事業を開始すると発表した。既存住宅の買取再販事業は、これまで培ってきた新築注文住宅事業、リフォーム・メンテナンス事業のノウハウを活用。
（株）ハウスドゥ住宅販売は17日、ドローン屋根外装点検サービス「DroneRoofer（ドローンルーファー）」を開発・提供する（株）CLUEと、業務提携したと発表した。同サービスは、画面タッチ操作で、誰でも安全にドローンの操縦を行なうことができ...
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が内定した。改選期に伴い同連合会選挙管理委員会が、13日まで次期会長立候補者を受け付けていたが、立候補の届け出は現職の坂本氏のみだった。
