不動産ニュース 2024/6/13
43年の空き家率25％まで上昇と予測／NRI
（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40...
（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2024年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,845件（前年同月比3.9％増）と12ヵ月連続で前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年5月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,808万円（前年同月比5.75％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は57万6,300円（同6.70％上昇）...
（株）東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で2024年度総会およびカンファレンスを開催した。総会では、23年度の事業報告、24年度の事業計画が発表された。
（公財）不動産流通推進センターは4日、令和6年度「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の受付を開始した。不動産コンサルティング業務の基礎を学ぶ通信講座で、「不動産コンサルティング技能試験」の受験対策としても活用できる。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年6月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.850％（前月比0.020％上昇）～3.440％（同0.080％上昇）。
（一社）不動産流通経営協会は30日、ホテルオークラ東京プレステージタワー（東京都港区）で定時総会を開催。2023年度の事業報告、および同年度決算を議決・承認した。
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は30日、県立青少年センター紅葉坂ホール（横浜市西区）で通常総会を開き、2023年度事業報告・決算を決議したほか、24年度事業計画・収支予算案を報告した。また、改選期に伴い新役員を選出。
大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）は、電子申し込み・契約サービス「キマルームSign」を、7月より同社グループに一斉導入すると発表した。同社は、2023年2月に、セイルボート（現・（株）キマルーム）の発行済み全株式を取得し、子会社化。
