不動産ニュース 2024/3/28
既存住宅の省エネ性能表示、表示ラベルの内容を検討
国土交通省は27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の6回目の会合を開いた。今回は、既存住宅の改修等部位ラベルの表示の内容や、実務・普及方策について意見が交わされた。
国土交通省は27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の6回目の会合を開いた。今回は、既存住宅の改修等部位ラベルの表示の内容や、実務・普及方策について意見が交わされた。
アットホーム（株）は27日、「不動産情報サイト アットホーム」に省エネ性能ラベルを表示できるようにした。2024年4月にスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」への対応。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2024年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合は119.18（前月比0.59％上昇）と上昇した。
（公財）不動産流通推進センターは21日、2024年2月の指定流通機構（レインズ）活用状況を公表した。新規登録件数は38万件（前年同月比3.7%増）で、前年同月比で5ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（株）東京カンテイは21日、2024年2月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,707万円（前月比0.7％上昇）と、12ヵ月ぶりに上昇した。
東京建物不動産販売（株）は12日、AI-OCRと生成AIを組み合わせた仕組みにより、同社管理システム等への不動産物件情報の登録業務を効率化するソリューションを、トランスコスモス（株）と共同開発したことを発表した。物件登録情報に関する書類はフォー...
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2024年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,350件（前年同月比3.4％増）と、9ヵ月連続の増加となった。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2024年2月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,862万円（前年同月比10.41％上昇）、１平方メートル当たりの平均単価は58万1,100円（同9.75％上昇...
（株）リクルートは5日、東京23区内に位置する駅から徒歩15分圏内にある既存マンションの価格相場に関する調査結果を公表した。SUUMOに掲載されている東京23区内の駅（掲載物件が20件以上ある駅に限る）にある、駅徒歩15分圏内、物件価格相場3億...
東急リバブル（株）は5日、（株）Rist（京都市下京区、代表取締役社長：長野 慶氏）と共同開発した「不動産の価格査定AIシステム」が特許を取得したと発表した。同システムは、東急リバブルの査定担当者によるものと同等水準の査定価格が算出できるものと...
