不動産ニュース 2019/7/23
商業用不動産投資額、上期は2兆2,270億円
JLLは23日、2019年上半期および19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートを発表した。上半期は速報ベースで2兆2,270億円（前年同期比1%減）、第2四半期は1兆200億円（同29%増）となった。
JLLは23日、2019年上半期および19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートを発表した。上半期は速報ベースで2兆2,270億円（前年同期比1%減）、第2四半期は1兆200億円（同29%増）となった。
ユナイテッド・アーバン投資法人（UUR）は12日、2019年5月期決算を発表した。当期（18年12月1日～19年5月31日）は、営業収益272億6,100万円（前期比5.9％増）、営業利益135億6,900万円（同5.2％増）、経常利益124億...
アクティビア・プロパティーズ投資法人（API）は12日、2019年5月期決算を発表した。当期（18年12月1日～19年5月31日）は、営業収益148億4,300万円（前期比7.4％増）、営業利益85億9,900万円（同14.0％増）、経常利益7...
国土交通省は3日、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表した。近年、国内外でESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きが強まっており、特に不動産は、環境など社会課題解決に貢献できるポテンシャルが...
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を実施した。（一社）不動産協会から同協会会員企業の事業活動におけるESG（環境、社会、ガバナンス）投資の取り組みについて報告があった後、前...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は、2018年12月末の「JREIオフィス投資インデックス（JOIX）」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定された地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査...
東急リバブル（株）は、新たに不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開。第1弾として、6月より商業施設「L’tia（ルティア）桜新町」（東京都世田谷区）の出資募集を開始する。
（株）コスモスイニシアは7日、共同出資型の投資用不動産「セレサージュ表参道」（総募集口数530口）の完売を発表した。不動産特定共同事業法に基づき、都心の不動産を1,000万円から共同所有できる投資用商品。
国土交通省は28日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG（環境、気候変動・社会・ガバナンス）や...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、40回目となる「不動産投資家調査」（2019年4月時点）の結果を公表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など198社にアンケートを送り、156社から回答を得た。
