業界団体の記事一覧

2020/7/9

2020/7/8

不動産ニュース 2020/7/8

「孤独死に係る説明・告知の在り方」等で報告書

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は7日、令和元年度(2019年度)の「住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書」を公表した。住宅確保要配慮者の中でも対象数が多い高齢者を対象に、住宅を斡旋する上での課題や個社で対応...

2020/7/7

2020/7/2

不動産ニュース 2020/7/2

さらなる普及へ技術開発を推進/2×4協

(一社)日本ツーバイフォー建築協会はこのほど、2020年度定時社員総会を開き、19年度事業報告・収支決算や20年度の事業計画・収支予算などを承認した。20年度事業計画では、ツーバイフォー工法のさらなる普及展開に資する技術開発の推進として、ツーバ...

不動産ニュース 2020/7/2

会員向け動画サイト「日管協チャンネル」配信

(公財)日本賃貸住宅管理協会は1日、会員向け動画サイト「日管協チャンネル」の配信を開始した。「Withコロナ」「Afterコロナ」を背景とした新たな生活様式を実践するにあたり、直接足を運ばなくても情報を取得できる仕組みづくりが必要であるとし、同...

2020/7/1

不動産ニュース 2020/7/1

20年路線価、団体トップ等がコメント

国税庁が1日に発表した「令和2(2020)年分路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長原嶋和利氏(一社)不動産協会...

2020/6/29

不動産ニュース 2020/6/29

水害の激甚化で取り組むべき課題を提言

(一社)日本建築学会は29日、「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題~戸建て住宅を中心として~」と題する提言を公表した。建築関連団体や土木分野の関連学協会と連携し、取り組むべき喫緊の課題をまとめた。

2020/6/24

不動産ニュース 2020/6/24

日管協短観、新型コロナで来店数減に

(公財)日本賃貸住宅管理協会は24日、2019年度下期(19年10~20年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。反響数や成約件数などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。

  1. 99
  2. 100
  3. 101
  4. 102
  5. 103

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。