不動産ニュース 2018/10/17
被災者への家賃債務保証業務に対する指針策定
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
（公社）全日本不動産協会山口県本部および（公社）不動産保証協会山口県本部は14日、創立45周年式典・祝賀会を開催した。両会の本部長である倉田康也氏は「会員増強に努め、近年は増員傾向にあり、170社目前となった。
柴山利博（公社）福岡県宅地建物取引業協会副会長（（有）相互不動産代表取締役）の黄綬章受章記念祝賀会が、14日開催された。柴山氏は「本日出席いただいた皆さまとのこれまでのご縁、絆に感謝し、今後も業界、地域社会の発展のために尽力していきたい」と述べ...
長沼卓司（公社）東京都宅地建物取引業協会元副会長（長大建設（株）代表取締役）の黄綬章受章記念祝賀会が開催された。長沼氏は感謝の意を述べた上で、「一層の精進を重ねて事業のみならず地域の発展に務めていきたい」と挨拶した。
東 勉（あずま・つとむ）元（公社）京都府宅地建物取引業協会副会長（（株）東住販代表取締役）の旭日双光章受章を祝う会が13日、リーガロイヤルホテル京都（京都市下京区）にて行なわれた。東氏は関係各所への感謝の意を述べた上で、「今後も業界の発展や地域...
（公社）日本不動産学会（JARES）は11月24日、資産評価政策学会と共同で、2018年度秋季全国シンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開催する。人口減少や所有者不明土地の増加等の環境変化により、ビッグデータや不動産テック等...
（一財）国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II（座長：増田寛也氏・野村総研顧問）は11日、中間とりまとめを発表した。2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放...
（一財）住宅金融普及協会は11日、2018年度2回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催日程を発表した。ウェブ講習と会場効果測定との組み合わせとなる「Aコース」は、ウェブ講習による基礎編・応用編が11月12日から、会場効果測定は19年...
（一社）空き家管理士協会は、国土交通省の2018年度の空き家対策担い手強化・連携モデル事業「空き家管理士の育成とワンストップ空き家相談事業」の一環として、空き家に関する「ワンストップ相談会」を開催する。物件ごとに取り巻く環境が異なる空き家問題に...
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定“スコア”」の受検者数増加等に向けて、不動産流通会社や団体などからなる「不動産流通実務検定“スコア”推進協議会」を発足した。同制度は、不動産流...
