不動産ニュース 2018/9/10
首都圏既存M、成約価格が68ヵ月連続上昇
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は2,303件（前年同月比1.7％増）と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は2,303件（前年同月比1.7％増）と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（一社）プレハブ建築協会はこのほど、2017年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査報告」を発表した。毎年調査しているもので、今回の調査時期は17年4月～18年3月、会員46社が対象。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、12月9日に「平成30年度 ビル経営管理士試験」を実施する。試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6会場。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会はこのほど、賃貸住宅管理業界で働く女性の就労環境調査の結果を発表した。同協会会員企業を対象にインターネット調査を実施。
（一社）優良ストック住宅推進協議会は8月31日、2017年度の活動状況報告を実施した。同協議会は、住宅メーカー10社および関連不動産流通会社が参加。
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、2019年度の住宅リフォームに関する税制改正・予算に関する要望書を国土交通省に提出した。現行のリフォーム減税制度については、買取再販の不動産取得税の特例措置の期限延長、耐震リフォーム減税の対象住宅の拡...
（一社）リノベーション住宅推進協議会は1日、団体名称を「（一社）リノベーション協議会」へ変更した。2009年の設立から10期目を迎え、設立当初とは市場環境、消費者の意識が大きく変化。
（公財）不動産流通推進センターは30日、29日に開催した「第3回 宅建マイスター認定試験」の受験者数が166人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える者としての知識習得を目的に、2014年...
（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2018年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と...
国土交通省は27日、「安心R住宅」の事業者団体として、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久氏）を登録した。同制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古（既存）住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するた...
