不動産ニュース 2020/5/11
緊急事態宣言延長を受け、業界団体が対応
緊急事態宣言延長を受け、業界団体が新型コロナウイルスのこれまでの対応を継続すること、新たに対策を講じることを発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
緊急事態宣言延長を受け、業界団体が新型コロナウイルスのこれまでの対応を継続すること、新たに対策を講じることを発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
（一財）ハトマーク支援機構は、（株）リコーと提携。全国の宅建協会会員に物件のバーチャルツアー作成サービス「THETA 360.biz」、360°カメラ「RICOH THETA」のサービス提供を開始する。
全国賃貸管理ビジネス協会は28日、新型コロナウイルス拡大に伴う対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。同協会の会員企業が、オーナーの了承のもと全国の空き物件をサイトにて登録。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が23日、自民党本部を訪問。岸田文雄政務調査会長に、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・小規模事業者に対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は24日、2019年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。インターネット広告の適正化を図るため、ポータルサイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカ...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会の会長・吉村真行氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえて、会員である不動産鑑定士が行なう実務内容に変更が生じる可能性があることへの理解を呼び掛けた。不動産鑑定評価等を受任した不動産鑑定...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は17日、菅 義偉内閣官房長官に面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた少規模事業者対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。要望の詳細は4月15日付のニュース参照。
（公社）近畿圏不動産流通機構は16日、2019年度、および20年1～3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。19年度の中古（既存）マンションの成約件数は1万7,671件（前年比0.9％減）と、3年ぶりに減少に転じた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、菅 義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出した。今回要望したの...
